横浜市、東電エナジーパートナー（株）及び（株）東芝の3者は、横浜市内に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備、デマンドレスポンス等の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み（仮想の発電所：VPP）の構築に向けた事業「スマートレジリエンス・VPP構築事業」の基本協定を締結した。3者は、平成22年度に始まった実証事業（横浜スマートシティプロジェクト等）で培った知見を活かしつつ、エネルギー循環都市の実現に向けて取り組んできた。今回の事業では、市内の小中学校（各区1校、全18校を予定）に、10kWhの蓄電池設備を設置して、蓄電池群制御システムにより、平常時には電力需要の調整（デマンドレスポンス）を行い、非常時には防災用電力として横浜市が使用する。なお、スマートレジリエンスとは、低コストで環境性が高く、災害に強い設備・街づくりを構築する取組であるという。