（株）東芝は、ジブチ地熱開発公社と地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。現在、ジブチ共和国内における電力需要は、火力発電を主とした設備容量約120MWの国内発電設備と、エチオピアの水力発電所からの輸入電力によって賄われている。一方で、ジブチ共和国内には地熱発電に適した地点が複数あり、発電容量ベースで50MW程度の地熱発電所の建設が計画されている。今回協業することとなったジブチ地熱開発公社は、ジブチ共和国の地熱資源開発を一手に担っているジブチ共和国大統領府直轄の組織。東芝では、地熱発電事業における機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなど人材育成の支援を行い、ジブチ共和国における地熱発電の推進に寄与するという。