東京都、中小企業等を対象とする再生可能エネルギー発電等設備への補助事業を開始
発表日:2016.09.07
東京都は、都内における再生可能エネルギーの普及促進及び温室効果ガスの排出削減を図るため、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業を開始すると発表した(申請期間(第1回):平成28年9月30日~平成29年1月31日)。同事業は、都内に自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備(固定価格買取制度の設備認定を受けない設備)及び熱利用設備を設置する際の導入費用の一部を補助するもの。補助対象事業者は、民間企業、個人事業主、独立行政法人等とされており、中小企業および独立行政法人等については1/3以内(上限額5,000万円)、それらに該当しない民間企業等については1/6以内(上限額2,500万円)が補助される。対象設備の種別は、1)発電等設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等)、2)熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)。都からの出えんによる24億円の基金を原資として、平成28年度から平成31年度まで事業を実施するという。
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