内閣府と環境省は、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、地球温暖化対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的として、全国の18歳以上の日本国籍を有する者3,000人（層化2段無作為抽出法）を対象に、個別面接聴取法で実施したもの。調査項目は、1）地球温暖化問題、2）気候変動の影響への適応、3）家庭や職場で行う地球温暖化対策、4）地球温暖化対策のための税、の4項目で、有効回答数は1,816人（回収率60.5%）であった。地球環境問題への対応については、「関心がある」が89.1%と、高い関心が確認された。また、気候変動の影響への適応については、「知っていた」が47.5%という結果となった。一方、地球温暖化対策のための「賢い選択」を促すCOOL CHOICEを「知っている」は28.1%、地球温暖化対策のための税を「知っていた」は33.1%となった。環境省では、今回の調査結果を踏まえて、国民の高い関心を維持しつつ具体的な行動を展開したいという。