環境省は、平成30年3月5日にインドネシア･ジャカルタにおいて、インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書が署名されたと発表した。同意向書は、高橋康夫環境省地球環境審議官とゲルウィン･ユスフ･インドネシア国家開発計画庁（BAPPENAS）天然資源環境担当副長官との間で署名されたもので、途上国における気候変動影響評価や適応計画策定等への協力に関する施策として位置づけられる。気候変動適応のための国家行動計画（RAN-API）に規定されている地方の気候変動適応戦略・計画を策定することを目的とし、気候変動影響評価に関する能力を強化する。これを受け、今後は北スマトラ州、東ジャワ州、バリ州を中心に地方州政府を対象とした適応計画主流化のための協力を行っていくという。