国土交通省は、平成28年10月24日から28日までロンドンで開催された、国際海事機関（IMO）第70回海洋環境保護委員会（MEPC70）の結果を公表した。今回の会合では、船舶燃料の硫黄分濃度規制について、一般海域における燃料油中硫黄分の規制値（現行3.5%以下）を0.5%以下に強化する時期を2020年か2025年のいずれが適切かを審議した結果、日本を含む多数国が支持した2020年からの開始を決定した。2020年からは、全ての船舶がこの規制に適合する燃料油・同等の効果のあるLNG等の代替燃料油・排気ガス洗浄装置、を使用する必要がある。また、燃料消費実績報告制度を導入するための条約改正案が採択され、総トン数5,000トン以上の国際航海に従事する全ての船舶を対象に、運航データ（燃料消費量、航海距離及び航海時間）をIMOに2019年から報告することとなった。これにより、各船舶の燃料消費実績を「見える化」することで、船舶からの温室効果ガス削減を促すという。