国土交通省は、平成28年度｢モーダルシフト等推進事業｣（補助事業）の二次公募における認定事業を決定したと発表した。同事業は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援するもの。今回、平成28年9月7日から10月14日に二次公募を行い、応募案件を審査した結果、1）モーダルシフト：12件（北陸地域への飲料輸送のモーダルシフト等）、2）共同輸配送：3件（大阪市内での食料品の共同輸配送等）、3）輸送効率化：3件（荷主事業所内へのセンター開設による集配車両の走行距離削減等）の計18件を認定した。事業別で分けた場合、運行経費補助5件、計画策定経費補助13件となる。