国土交通省は、平成29年度｢モーダルシフト等推進事業｣（補助事業）の一次公募における認定事業を決定したと発表した。同事業は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援するもの。今回、平成29年6月19日から7月21日に一次公募を行い、応募案件を審査した結果、1）モーダルシフト：23件（鉄道や船舶への転換）、2）輸送網の集約化：3件（既存施設の活用による幹線輸送網の集約化等）、3）共同輸配送：2件（飲食店への納入貨物の荷さばきの集約化等）の計31件を認定した。事業別で分けた場合、運行経費補助22件、計画策定経費補助9件となる。なお、平成29年10月下旬から二次募集を実施する予定という。