環境省は、「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針（中間取りまとめ）」を公表した。同方針は、平成32年（2020年）を目途とする次期の気候変動の影響の評価（第2次気候変動影響評価）に向けて、関係府省庁が連携して進めるべき適応計画の基盤的・国際的施策を取りまとめたもの。1）科学的知見の充実（気候変動影響の観測・監視の実行計画、標準的な気候シナリオ等の策定に向けた検討など）、2）気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進（気候変動適応情報プラットフォームの機能強化等）、3）地域での適応の推進（国・地方公共団体・研究機関等により構成される地域適応コンソーシアムの構築等）、4）国際協力・貢献の推進（国際的な情報基盤となるアジア太平洋適応情報プラットフォームを2020年までに構築等）、について関係府省庁と連携し取り組むという。