環境省は、平成28年3月15日にインドネシア･ジャカルタにおいて、インドネシア国家適応行動計画実施促進の協力に関する意向書が署名されたと発表した。同意向書は、小林正明環境省地球環境審議官とエンダ･ムルニティアス･インドネシア国家開発計画庁（BAPPENAS）天然資源環境担当次官との間で署名されたもの。途上国における気候変動影響評価や適応計画策定等への協力に関する施策として位置づけられ、適応分野に特化した環境省として初の二国間の意向書となる。気候変動適応のための国家行動計画（RAN-API）に規定されている地方の気候変動適応戦略・計画を策定することを目的とし、気候変動影響評価に関する能力を強化する。これを受け、3月15日から17日にはジャカルタ、メダン、スラバヤにおいて、シンポジウムを開催した。今後は北スマトラ、東ジャワ両州を中心に地方州政府を対象とした協力を行っていくという。