内閣官房水循環政策本部事務局は、「流域水循環計画」の第一弾として17計画を認定したと発表した。同事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの更なる普及と活動の活性化を図ることを目的として、全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」として認定・公表することとしている。今回、その第一弾として17計画が認定された。1）福島県、2）千葉県、3）富山県、4）兵庫県、5）熊本県、6）宮崎県、7）さいたま市、8）八王子市、9）国立市、10）秦野市、11）座間市、12）大野市、13）・14）静岡市の2計画、15）岡崎市、16）高松市、17）熊本市。今後、これらの計画から、先進的な流域マネジメントに関するモデル調査対象を選定して活動の支援や有効な取組の紹介等をすることで、さらなる広報・普及活動に取り組むという。