内閣官房水循環政策本部は、「流域水循環計画」として新たに5件を認定したと発表した。同本部事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの更なる普及と活動の活性化を図ることを目的として、平成28年度より定期的に全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、「水循環基本計画」に基づく計画を認定・公表している。今回、第5回として全国から情報提供のあった水循環に関する計画のうち、長野県、滋賀県、鹿児島県（2）、高知市から情報提供のあった５計画を平成30年12月に「流域水循環計画」と認定し、公表した。なお、今回の認定により、「流域水循環計画」は合計35計画となった。今後は、これらの活動情報をモデル調査や事例集に活用し、全国的活動の活性化に取り組んでいくという。