内閣官房水循環政策本部事務局は、「流域水循環計画」として10計画を認定したと発表した。同事務局では、健全な水循環のための流域マネジメントの更なる普及と活動の活性化を図ることを目的として、定期的に全国各地において策定されている水循環に関する計画等の内容を確認し、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」として認定・公表している。今回、新たに10計画が認定された。1）～3）宮城県の3計画、4）奈良県、5）・6）高知県の2計画、7）長崎県、8）豊田市、9）京都市、10）福岡市。これにより、水循環基本計画に基づく「流域水循環計画」は合計27計画となった。今後、これらの計画から、先進的な流域マネジメントに関するモデル調査対象を選定して活動の支援や有効な取組の紹介等をすることで、さらなる広報・普及活動に取り組むという。なお、今後も引き続き「流域水循環計画」に該当するかの確認を実施し、新たに認定した計画は定期的に公表するという。