トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結したと発表した。同覚書は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たしながら協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すもの。協業の具体的な形態として、2017年内の新会社の設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化などを目指すという。