トヨタ自動車（株）など自動車メーカー及び水素供給事業者13社は、次世代自動車の1つである燃料電池自動車（FCV）の2015年国内市場導入と、水素供給インフラ整備に向けて、共同で取り組むことに合意し、共同声明を発表した。同声明によると、本格導入が開始される2015年には、自動車会社がFCV量産車を販売するほか、これらFCVの販売に先立ち、水素供給事業者が東京、愛知、大阪及び福岡の4大都市圏を中心として、FCV量産車の販売台数の見通しに応じて必要な規模（100箇所程度）の水素ステーションを先行的に整備することを目指すとしている。また、運輸部門の大幅なCO2排出量削減に資するため、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組み、その普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略を官民共同で構築することを、政府に対して要望している。これに対し、経済産業省では、今回の共同声明が「エネルギー基本計画」の趣旨と合致するとし、必要な取り組みを進めていくとしている。