トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することに合意し、契約を締結したと発表した。11社では、2017年5月より燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行ってきた。今回の合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するもの。新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指すという。