デロイト トーマツ コンサルティング（同）、（一財）電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー（株）、凸版印刷（株）の4社は、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す社会実証を、2017年7月から順次開始すると発表した。同実証は、環境省事業の採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」として実施されるもの。1）家電の利用者に対しては、省エネ行動を促進するための情報をスマートフォンアプリ、HEMS、郵送等を通じて発信し（最大8万世帯）、2）自動車の利用者に対しては、エコドライブを促進するための情報を車載ディスプレイやスマートフォンアプリを通じて発信する（数千台規模）。この結果に基づいて、ナッジにより省エネ行動を促す手法（低炭素型行動変容モデル）の構築を目指すという。