環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した（公募期間：平成29年7月3日～21日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。低炭素化の対象事業分野は、1）省エネ機器の導入やESCO事業、2）地域分散自立型再生可能エネルギー、3）低炭素型の廃棄物処理、4）低炭素節水型上下水道、5）交通インフラ構築・利活用。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である17か国が優先される。