環境省は、平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM（二国間クレジット制度）案件形成可能性調査事業の採択結果（第2次公募）を公表した。同事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成の経験・ノウハウを有する日本の自治体とホスト国との都市間連携に基づき、JCMを活用し、都市・地域において多岐に渡る分野でのエネルギー起源二酸化炭素削減と、面的な展開や継続的な事業形成が見込める案件の形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指す事業を支援するもの。今回、第2次公募を行ったところ8件の提案があり、外部委員会による審査の結果、以下の7件を採択した。1）（株）エックス都市研究所：インド1件、2）（公財）地球環境戦略研究機関：インドネシア2件、ベトナム1件の合計3件、3）新日鉄住金エンジニアリング：ベトナム1件、4）日本工営（株）：ミャンマー1件、5）（株）三菱総合研究所等：ミャンマー1件。