経済産業省は、CO2回収・貯留（CCS）技術の実用化に向けた取組の一環として、実用規模のCO2分離・回収システム試験設備の設置を開始する。CCS技術の実用化においては、全体の約6割を占めるCO2分離・回収コストの引き下げが課題となっている。今回、同省の支援の下で、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）が開発した「固体吸収材」や、川崎重工業（株）が開発した「移動層システム」を採り入れた、1日40トンのCO2分離・回収を行うプラントを整備する。プラントは、平成28年度からプロジェクトに参画している関西電力（株）の舞鶴発電所（石炭火力発電所）で、平成31年度以降に実ガスを用いた研究開発・実証試験を実施するという。