環境省は、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）を公表した。循環型社会形成推進基本法に基づき平成25年5月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」は、策定から5年が経過したことから、平成30年春を目途に見直す必要がある。今回の意見具申は、中央環境審議会循環型社会部会において審議してきた結果を取りまとめたもの。1）低炭素社会、自然共生社会など持続可能な社会づくりとの統合的取組、2）多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、3）ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、4）適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、5）万全な災害廃棄物処理体制の構築、6）適正処理の更なる推進と環境再生、等の取組を戦略的に進める必要があるとしている。同省では今後、同意見具申に即して、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく予定という。