経済産業省は、2017年11月6日に、第三国におけるエネルギーインフラ開発支援に関する協力覚書を締結したことを公表した。これは、同日の日米首脳会談において、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致したことを受けて、資源エネルギー庁長官と米国貿易開発庁代表代行が署名したもの。2017年2月の日米二国間首脳会談以降の経済対話の流れを踏まえて、1）新興市場の第三国におけるエネルギーインフラ開発の計画、インフラ調達に関する情報交換などに関する協力の枠組み、2）支援政策の方向性、政府機関や貿易・経済関係機関等との協力やリソース活用などの意図など、が記載されている。なお、同パートナーシップでは、2017年から2018年にかけて、重点地域（東南アジア、南アジア及びサブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ））において、CO2回収・貯留技術を含む高効率低排出（HELE）石炭火力発電所の展開など4つの優先事項に取り組むこととなっている。