環境省は、ビットコイン等に利用されているブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を活用して、再エネCO2削減に係る環境価値の創出し、低コストかつ自由に取引できるシステム構築を図る実証事業（平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業）を開始する。事業開始に当たって、同事業の受託者（民間団体等）の公募を行い、外部有識者から成る審査委員会を経て1、2件の事業を採択するという（公募期間：平成30年1月30日～2月20日）。平成30年度の事業費（上限額）は1事業当たり2～3億円程度で、当初は事業期間3年度以内の計画とし、予算の平準化を図りつつ、計画期間内に大規模な実証を実施することとなっている。自家消費の再エネCO2削減価値が適切に評価される社会への変革を起こすことで、個人・事業者・自治体等の行動変容を促し、再エネの一層の活用推進につなげたいという。