環境省は、「平成30年7月豪雨」の災害廃棄物処理に関する対応状況を公表した。同省は、平成30年7月2日・3日に被害情報の収集や都道府県に対する事務連絡を開始し、7月9日以降は、1)同省職員を岡山県庁、広島県庁および愛媛県庁にリエゾン（災害対策現地情報連絡員）として派遣するとともに、2)各県庁に審議官級、課長級の職員を派遣し、3)同省、地方環境事務所および災害廃棄物処理支援ネットワーク「D.Waste-Net」の専門家による助言や、災害廃棄物処理事業費補助金などの国の支援に関する説明を行っているという。