環境省は、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定したと発表した。同省では、大規模災害時における災害廃棄物対策を更に推進すべく、平成25年度以降「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を設置し、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。今回策定した指針は、東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、“オールジャパンでの対応”の実現を目的としたもの。国が中心となって行う事項としては、国立環境研究所等で構成される「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の整備・運用、等があげられている。同省では、同行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会ごとに関係者間の連携・協力体制が構築され、災害廃棄物対策が充実・強化されるよう、引き続き積極的に支援していくという。