外務省と環境省は、2018年9月4日から9月9日にかけて、タイ・バンコクで開催された「パリ協定特別作業部会（APA）第1回第6部」および「国連気候変動枠組条約補助機関会合（SB）第48回再開会合（第2部）」等の結果を公表した。これらの会合は、COP24（2018年12月開催）において、パリ協定の実施指針採択に向けた交渉を加速させることを目的として、追加会合として開催することが決定されたもの。日本から、両省、経済産業省、農林水産省および国土交通省の関係者が出席した。パリ協定は密接な関係を有する規定からなるため、協定の実施指針は元より、その詳細設計に相当するAPAとSBにおいても議題間の関係「リンケージ」への留意が必要とされている。今回の追加会合では、1)リンケージの理解と実施方針への反映に関する議論の機会として「ラウンドテーブル」が設けられ、2)APAの議題（緩和、適応報告書、透明性枠組み、グローバル・ストックテイク等）の文書化や、COP24におけるテキスト交渉の準備などが行われたという。