環境省は、G7アライアンス等における情報共有などを視野に入れた「Disaster Waste Management Guideline for Asia and the Pacific（アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン）」を公表した。平成28年５月に開催されたG7富山環境大臣会合において「富山物質循環フレームワーク」が採択され、各国による野心的な行動として「グローバルな資源効率性向上・3Rの促進」等が求められている。そのため同省は、平成29年度からアジア・太平洋地域を中心に世界各地における自然災害の発生状況および災害廃棄物の処理実態を調査し、課題や教訓の整理を行ってきた。同ガイドラインは、国内政策（日本の災害廃棄物対策）に関するノウハウに加え、平成29年度調査を通じて得られた諸外国のニーズに基づき、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を取りまとめたもの。アジア・太平洋地域の災害、災害廃棄物、災害廃棄物管理と計画の概要、災害廃棄物管理政策を整理し、日本の災害廃棄物対策事例を付したものとなっている。