環境省は、「平成20年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果を公表した。同調査は、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない市町村独自処理が行われている使用済ペットボトルの分別収集の実施状況及び処理の実態を把握する目的で、平成19年度より実施されている。今回、平成21年1月～2月の期間、ペットボトルの分別収集を行っている市町村を対象に調査を行った結果、昨秋からの市況の急変を踏まえ指定法人ルートでの処理量が急激に増加し、平成21年度は処理量の約68%が指定法人ルートとなる見込みとなった。独自処理については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村が34.8%で、前年度から12%減少。また、使用済ペットボトルの処理先について、住民へ情報提供していない市町村は48.9%で、前年度から約8%低下し、同省の基本方針に基づく対応について、一定の進捗がみられたという。