環境省は、「平成23年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果（速報値）を公表した。同調査は、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない市町村独自処理が行われている使用済ペットボトルの分別収集の実施状況及び処理の実態を把握する目的で、平成19年度より実施されている。今回、平成23年12月～平成24年3月を調査期間とし、ペットボトルの分別収集を行っている市町村を対象に調査を行った結果、平成24年度の容器リサイクル法に基づく指定法人ルートでの処理計画量は、全市町村の計画量の67.2%で、平成23年度と同じ値となった。また、使用済ペットボトルの処理先を住民へ情報提供していない市町村は42.5%、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村は37.9%で、平成22年度調査と比較して大幅な改善は見られなかった。同省では、同調査結果の詳細版を、11月下旬を目途に公表する予定という。