環境省は、「平成22年度廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果を公表した。同調査は、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない市町村独自処理が行われている使用済ペットボトルの分別収集の実施状況及び処理の実態を把握する目的で、平成19年度より実施されている。今回、平成22年12月～平成23年1月の期間、ペットボトルの分別収集を行っている市町村を対象に調査を行った結果、平成23年度（計画）の指定法人ルートでの処理量の割合は67.7％であり、平成22年度の見込量とほぼ同じ割合となった。一方、独自処理については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村が平成21年度調査とほぼ同じ37.6%であった。また、使用済ペットボトルの処理先について、住民へ情報提供していない市町村は46.4%で、平成21年度調査と比較して大幅な変化はなかったという。