国土交通省は、水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について、中間とりまとめを公表した。この資料によると、気候変動に伴う水害や土砂災害、高潮災害、渇水等の増大が今後懸念されるため、こうしたリスクへの適応策が急務であるとしている。また、降雨量の増加が予測される中、河道や洪水調節施設で安全を確保するという従来の治水対策のみでは対応が困難であり、氾濫を流域に分担させるという考え方に基づき、土地利用の規制・見直しなど地域づくりからの適応策や、危機管理対応を中心とした適応策を加えた治水政策に転換を図るべきとしている。さらに、こうした国内での知見を、アジア・太平洋地域への支援に活かしていくことも重要としている。