環境省は、平成30年度「アジア水環境改善モデル事業」の対象事業を発表した。同事業は、アジア域内の水ビジネス市場への日本企業の進出を図るために、中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなどの技術を活かした事業の実現可能性調査（FS）等を支援するもの（事業開始年度：平成23年度）。平成30年8月30日から10月9日にかけてFS実施機関を公募したところ8件の応募があり、書類審査、ヒアリング審査を経て、1)インドネシア国チタルム川流域の繊維工場排水を対象とした排水処理技術（ABR+DHS）実証事業（（株）日水コン、外1社1大学）、2)フィジー国における嫌気好気ろ床法（A2F法）を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業（（株）日立製作所、外2社1団体）、3)ポータブルトイレシステムによるインドネシア国のスラム地区における衛生環境改善事業（（株）LIXIL、外1社）が選定された。