環境省は、令和元年8月30日付で、日本とチリで実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で初めてのプロジェクト1件が登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、日本側は早稲田環境研究所と（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、チリ側はMGM Innova Capital Chile SpAが実施する「大学への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入」で、JCM全体としては53件目。チリのフェデリコサンタマリア工科大学の4キャンパス（San Joaquin, Valparaiso, Vina del Mar, Vitacura）に屋根置き太陽光発電システムを導入し、CO2排出量を削減する。発電した電力は同大学が自家消費を行い、余剰電力に関しては共同事業者のMGMイノヴァキャピタルチリが系統電力へ売電する。想定されるGHG排出削減量は2030年までの合計で6,010t-CO2となる。日本政府では、引き続きJCMを着実に実施し、優れた低炭素技術を活用しながら地球規模での温暖化対策を推進していくという。