環境省と経済産業省は、京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が正式に決定されたと発表した。日本は、京都議定書第一約束期間（2008-2012年）において、温室効果ガス排出量を基準年（原則1990年）比で6%削減する義務を負っている。この削減目標を達成するために、平成27年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局に対して「償却（目標達成のためにクレジット・排出枠を無効化する手続き）」を行うことが求められていた。これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠（初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット）について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を2015年11月16日までに行った。今回、日本の償却状に係る国連の審査が完了し、日本の京都議定書第一約束期間の6%削減目標の達成が正式に決定されたという。