経済産業省は、平成21年4月15日（水）に第3回国内クレジット認証委員会を開催し、その結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回は、前回の認証委員会（2009年1月21日）までに申請を受け付けた合計12件の排出削減事業のうち10件、及び9件の排出削減方法論について、委員会における審議を通じ、承認した。また、前回以降、新たに11件の排出削減事業等を受け付けた。これにより、排出削減事業の申請受付は合計23件となった。