福島大学および筑波大学は、ウクライナの研究機関(ウクライナ水文気象学研究所やチェルノブイリ生態センター) との国際共同研究プロジェクト(SATREPS)により、チェルノブイリ原発周辺における放射性物質を含む土砂移動を解明したと発表した。1986年に発生した原発事故により、中心から半径30キロ圏内は今も立ち入りが制限されている。規制区内にある森林地には、放射性物質が蓄積しており、森林火災や火災後の土砂流出によってふたたび拡散することが懸念されている。同研究グループは、チェルノブイリ原発から約2km離れた地点で発生した大規模森林火災の跡地を対象とし調査を行った。その結果、森林火災跡地における地表流の流量は、火災の影響がなかった森林地と比べて約2.7 倍も多いことが分かったという。今後、地道な観測事実を積み重ねると同時に、モデル等による河川への影響評価や広域展開を目指していくという。