環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、これまでに実施した調査結果を取りまとめ公表した。同省では、東日本大震災を受け、2011年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施している。この調査は、震災に伴い流出した化学物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状及び経年変化を把握することを目的としている。原発事故による影響では、事故由来と考えられる放射性物質が検出されたが、経年的に減少する傾向が確認された。火災による影響のダイオキシン類は、2011年度の調査開始以来継続して環境基準値より１桁以上低い値を示し、検出された濃度はおおむね横ばいか、経年的に減少する傾向が確認された。油の流出による影響として、堆積物中の多環芳香族炭化水素（PAH）については、一部の海域では油の流出に由来すると考えられる高い濃度で検出された。そのような海域では経年的に濃度が減少する傾向が確認されたという。同省ではこれらの結果も踏まえ、今後も継続してモニタリングを実施する。