千葉大学と(認定NPO)環境エネルギー政策研究所は、市区町村ごとの「再生可能エネルギー(再エネ)」の供給実態などを把握する研究を進めており、14年目の研究成果として報告書を公表した。千葉大学の研究者は、「永続地帯」という概念を提唱し、その区域で得られる再エネと食料によって、その区域のエネルギー需要と食料需要をそれぞれ賄える区域と定義している。需要量を上回っていればよく、完全に区域内で消費する必要はないものとしている。さらに、再エネで地域のエネルギー需要(電力＋熱)を賄える市町村を「エネルギー永続地帯」、再エネで地域の電力需要を賄える市町村を「電力永続地帯」と呼ぶ。今回、2018年度の太陽光発電の発電量は16%増加(前年比)など再エネの供給実態が試算されたほか、エネルギー永続地帯は、119市町村(前年から+16)、電力永続地帯は186市町村(前年から+33)となった。さらに、エネルギー永続地帯の内、食料自給率が100%を超えている自治体(永続地帯)は70市町村(前年+12)であったという。