農林水産省は、（株）ヤオコー（本社：埼玉県川越市）から提出された「事業適応計画」について令和5年6月16日付けで認定を行った。同社は地域に根差す食品スーパーマーケットとして、経営を通して健康になることを提案し、健やかで元気な人を増やし、地域社会の健康増進に貢献することを目標としており、事業のサステナビリティを確固たるものにするため、環境問題は取り組むべき課題の一つと認識している。計画では、2050年カーボンニュートラルに向け、組織の戦略・リスク管理プロセスの際に図る指標として実効性のある目標を設定。CO2の削減目標は、2030年までに2013年度比総量で60%減を掲げた。新設する草加物流センターへの高効率マテハン設備（物流業務を効率化するために用いられる作業機械の総称で、フォークリフトや台車、パレット、コンベア、搬送用ロボット、ソーター、ピッキングシステム、自動倉庫など）の導入と、複数店舗における再生可能エネルギー由来の電力への転換を中心に、脱炭素化への取組みを実施していく。炭素生産性を向上させるとしており、目標年度までに事業者全体の炭素生産性を21.06%向上させる。今回の認定により、同社は税制措置の適用を受けることが可能になるという。