環境省は、「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を公表した。同省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始している。今回、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（同ガイド）を作成した。同省では、公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、同ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しているという。