（独）国立環境研究所は、温室効果ガス削減中期目標に関わる世論調査の結果を公表した。同研究所は、温室効果ガス削減中期目標に関する「基本的考え方」について、国民の声を聞くことを目的として、麻生政権下の平成21年4月～7月上旬に数回にわたり世論調査を実施。調査は、無作為抽出法によって抽出された満20歳以上の男女4,000名を対象に、調査員による個別面接聴取法で行われた。その結果、麻生政権下で平成21年6月に発表された数値目標についての国民の認知度は高く、国民は温暖化対策を重要と考えており、早期の対応を求めていることが明らかになった。また、先進国の責任を明確にした基本姿勢が重要視され、さらに将来的・国際的な協調の方向としては経済成長が見込まれる国々にも削減義務を追うべきとの意見に賛成が多い結果となった。