環境省と（独）国立環境研究所は、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）を公表した。同省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表している。2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トンで、これは京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比較すると4.1%下回る値であった。前年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が減少したことなどで5.6%減少した。排出量の減少の原因は、2008年度後半の金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられる。なお、2009年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,700万トン（森林4,630万トン、都市緑化等70万トン）の吸収となった。これは、基準年総排出量の約3.7%に相当する。