環境省は、令和2年度除去土壌等の減容等技術実証事業の実証テーマを公表した。同事業は、除染で発生した土壌等について、中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分を見据えて、減容・再生利用等し得る技術の実証テーマを広く募集するもの。令和2年1月27日から3月12日までに応募のあった19件について、有識者により構成される委員会の審査を経て、1)除去土壌の再生利用・最終処分に向けた理解醸成：2件（（公財）原子力安全研究協会、国立高専機構福島高専）、2)除去土壌等の減容・再生利用等技術：6件（(株)奥村組、(株)大林組、（大）九州大学、(株)三菱総合研究所、（大）東京工業大学、大成建設(株)）、3)除去土壌等の中間貯蔵等の関連技術：2件（（株）東日本計算センター、アジア航測（株））の計10件が選定された。