トヨタ自動車（株）は、同社のプラグインハイブリッド車（PHV）のリース販売について、経済産業省のモデル事業「EV・PHVタウン」に選定された自治体をはじめ、官公庁やエコカー導入に積極的な企業など、特定利用者との商談を開始したと発表した。同社は、駆動用バッテリーにリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などから充電できる新型PHVを開発。PHVは、近距離は電気自動車（EV）として、また中長距離走行時には従来のハイブリッド車（HV）として走行できるため、バッテリーの残存量や充電インフラの整備状況に関わらず使用できるのが特徴。さらに、燃費はHVを大幅に上回り、化石燃料の消費抑制、CO2排出量削減、大気汚染防止などの効果も期待できるという。今回、11月中を目処に約200台のリース契約の概要を固め、12月中旬より順次納車の予定。なお、特定利用者については、すでに対象を決定済みという。