伊藤忠商事(株)と日本サニパック(株)は、長崎県対馬市の海洋プラスチックごみを配合したポリ袋(以下「海洋ごみ由来のゴミ袋」)を開発した。対馬市は海岸漂着ごみの量が多い自治体のひとつで、回収・処理に関わる体制づくりや、計画的な海岸漂着物対策を推進している。また、SDGs未来都市計画(令和2年8月26日策定)において、海洋プラスチックごみリサイクル利用企業数を目標12「つくる責任 つかう責任」の評価指標として掲げ、ステークホルダーとの連携強化を推進している。伊藤忠商事(株)は、リサイクル事業者と連携し、同市の海洋プラスチックごみを再利用した製品開発の可能性を検証している。今回、日本最大手のゴミ袋メーカーである日本サニパック(株)の知見と技術を活かすことで「海洋ごみ由来のゴミ袋」の製品化に成功した。対馬市や長崎県等の地域の海岸清掃活動に対する無償提供を予定しており、本取り組みやさらなる用途開発とその普及を通して、サーキュラーエコノミー(循環経済)に資するビジネスモデルの構築を図るという。