環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比2.9%減、2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）、2)電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等を、前年度からの減少要因に挙げている。なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、4,590万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により300万トンと報告されている。