環境省と（独）国立環境研究所は、2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）を、13億4,100万トンと公表した。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、6.3%の増加である。また、2011年度（13億800万トン）と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、2.5%（3,320万トン）増加した。その要因としては、製造業の生産量が減少するとともに、各部門で節電が幅広く実施される一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられる。同省では、仮に森林吸収量の目標が達成され、また、京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間（2008～2012年度）の5カ年平均で基準年比8.2%減となり、京都議定書の目標（基準年比6%減）を達成する見込みという。