京都大学、東京大学および国立環境研究所は、世界7カ国の研究機関・大学と共に、世界各国の2050年の温室効果ガス（GHG）削減目標を横断的に分析するためのフレームワークを提案した。パリ協定の長期目標（目標年次：2100年）は科学者の長期的な見通しに基づいて設定されたものであるが、概ね5年毎に更新する仕組みも整備されており、近年では2030年あるいは2050年のGHG削減にコミットする国が増えている。京都大学等は、今後は国別の施策評価が一層重要となると考え、「政策の不確実性」に柔軟に対応できるフレームワークを考案した。新たなフレームワークは、2030年の目標を現行の貢献度とし、2050年の目標削減率を30%から100%まで10%刻みで仮定する複数のシナリオからなるもの。本邦の2050年目標に適用し、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）を用いて分析した結果、80～100%のシナリオにおいて省エネの強度と再生可能エネルギーの割合が急激に増えていく様子が示唆された。アジアのみならず、あらゆる国々の気候政策を後押しする枠組みであり、政策決定プロセスの見える化などにも役立つという。