経済産業省は、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（第2回）を令和3年6月7日に開催する。令和3年4月に廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議で決定した「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」において、経済産業省は風評影響に関して継続的に確認し必要な対策を機動的に実施していくこととしている。それを踏まえて、今回、ALPS処理水の海洋放出により、風評などの影響を受ける可能性のある者から、1)基本方針の決定後に生じた状況・今後見込まれる状況を確認し、2)必要と考える対策についての意見を聴取し、政策に反映することを目的としたワーキンググループを設置する。今回、宮城県、宮城県漁業協同組合、宮城県沖合底びき網漁業協同組合、宮城県近海底曵網漁業協同組合等14団体、国側からは経済産業省、復興庁、農林水産省、環境省等8省2庁、オブザーバーとして東京電力が出席する。一般傍聴はできないが、インターネットによる生中継が行われる。