経済産業省は、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（第3回）を令和3年6月25日に開催する。一般傍聴はできないが、インターネットによる生中継が行われるとのこと。「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和3年4月）」において、経済産業省は風評影響に関して継続的に確認し必要な対策を機動的に実施していくこととしている。それを踏まえて、ALPS処理水の海洋放出により、風評などの影響を受ける可能性のある者から、1)基本方針の決定後に生じた状況・今後見込まれる状況を確認し、2)必要と考える対策についての意見を聴取し、政策に反映することを目的としたワーキンググループが設置された。このワーキンググループは、これまで福島県、宮城県で開催され、第3回目となる今回は、茨城県（会場：水戸プラザホテル）で開催される。茨城県、茨城沿海地区漁業協同組合連合会、茨城県水産加工業協同組合連合会等11団体、国側からは経済産業省、復興庁、農林水産省、環境省等8省2庁、オブザーバーとして東京電力が出席するという。